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◆環境ビジネスレポート

＜No.110 (2003.9.20）＞ ■ECO-BIZ. NEWS TOPICS 　　廃棄物・リサイクルガイドラインを改定／家畜ふん尿対策に農水省が本腰／特定物質の情報シートをフォーマット化 ■Special Edit 　特集１　地域における新事業創出を図る産業クラスター 　　　　　　環境分野でも「産業クラスター計画」が着々と進行中 　特集２　事業化に光明　FRP製品リサイクル 　特集３　日本でもガイドライン制定 　　　　　　ニーズが期待されるエコホテル支援ビジネス 　特集４　資源化が急がれる家庭の生ごみ 　　　　　　食糧自給率の向上と有機資源循環のために ■連続特集　ビジネスモデル 　株式会社エンヴァイロテック（東京・渋谷区） 　　容器包装リサイクルの中核をなすビジネスモデル ■環境ベンチャー 　○環境ベンチャー訪問 　　株式会社緑星社 　　　　　　　波力発電装置のパイオニア 　　　　　　　　航路ブイ、観測ブイなどで1000台が稼動中 　○DataBase：新市場を拓く環境ベンチャー動向 　　　　　　 本誌独自評価ダイヤグラム付 ■省庁・自治体 　自治体：新シリーズ：地方環境行政で飛躍する地場企業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１回　新潟県 　省庁：企業連携による提案力強化でビジネスチャンス拡大 　　　　　　　　　　省庁のエコスクール事業 ■新連載　大手企業の環境ビジネス動向 ■環境ネットサーフィン第62回 　　ビジネスで使える！食品トレーサビリティ関連URLリソース ■海外特集 　　持続可能なエネルギービジョン 　欧州の水素エネルギー戦略 　　アイスランドが作る水素社会モデル ■回収ルート構築、再生用途開発で 　　復活なるか 　繊維リサイクル ☆Column　転換期迎える公共事業に新たな用途

＜No.109 (2003.8.20）＞ ■ECO-BIZ. NEWS TOPICS 　　節電所登場　「節電」に地域通貨を導入～山形県立川町／リサイクル負担コストは300円未満／炭素税は１トン3400円 ■Special Edit 　特集１　コンバージョン、定額制、環境技術など新展開 　　　　　　ストック活用で拡大する建築リフォーム市場 　特集２　海外調達の地下資源から国内調達の 　　　　　　　地上資源へのシフトが緊急課題 ■調査・報告書を読む 　　環境省「地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査」 ■連続特集　ビジネスモデル 　株式会社チャフローズコーポレーション（横浜市） 　　ホタテ貝殻１トンから１億5000万円の価値を生む ■環境ベンチャー 　○環境ベンチャー訪問 　　日本エコネット株式会社 　　　　　　　不動産業からガラスびんリサイクル事業に参入 　　　　　　　　　　　　　　貝殻と混合焼成させ発泡骨材を製造 　○DataBase：新市場を拓く環境ベンチャー動向 　　　　　　 本誌独自評価ダイヤグラム付 ■省庁・自治体 　自治体：地方自治体のシックスクール施策 　省庁：適化学物質の規制強化によって 　　　　　　　　　　拡大が期待される化学物質測定市場 　○DataBase：地方自治体の環境関連動向 　○DataBase：省庁の環境関連動向 ■新連載 　エコビズなんでも相談室 　　第４回　塗料とは ■会員企業の頁 　市場拡大が期待されるリサイクル産業に技術とシステムでリードを図る 　　　JFE環境株式会社 ■NPO法人 第15回 　「NPO法人・エコデザイン推進機構」 ■環境ネットサーフィン第61回 　　ビジネスで使える！食品トレーサビリティ関連URLリソース ■海外企業　アイオジェン社 　世界初のセルロースによるエタノール製造の 　　　　　　実証プラントを稼動させたバイオベンチャー企業 ■海外特集 　米国における地上資源ビジネスの拡大 　　　　　　オイル・リファイナリーからバイオマス・リファイナリーへ ■Info.&Intell.…＆ECO-BIZ編集後記

＜No.108 (2003.7.20）＞ ■ECO-BIZ. NEWS TOPICS 　　船舶バラスト水管理に認証制度～IMOが新条約案を公表／電気製品メーカー４社が環境指標を統一／在宅医療廃棄物実態調査を実施 ■Special Edit 　特集１　多様なニーズに対応　導入機運高まる炭化炉 　　　　　　　経済性、生成物の使いやすさで急浮上 　特集２　緑化や漁業資源など　あらたな測定市場で期待がかかるGIS 　特集３　都市再生に見る“環境” ■環境報告書を考える09 　　環境報告書の新しい潮流 ■連続特集　ビジネスモデル 　シックハウス診断～改善のビジネスモデル 　パルカ技研株式会社 ■環境ベンチャー 　○環境ベンチャー訪問 　　溶岩や天然石を利用した土木資材を開発　「環境土木リニューアル」の市場を切り拓く 　　「日本ナチュロック株式会社」 　○DataBase：新市場を拓く環境ベンチャー動向 ■省庁・自治体 　自治体：各自治体のヒートアイランド対策に求められる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　熱収支の考え方 　省庁：適正処理とリサイクルの推進を軸とした 　　　　　　　 　改正廃棄物処理法が成立 　○DataBase：地方自治体の環境関連動向 　○DataBase：省庁の環境関連動向 ■新連載 　エコビズなんでも相談室　その３ 　　プラスチックあれこれ ■会員企業の頁 　環境経営推進部を設置して、新たな環境市場に進出 　　　積水化学工業株式会社 ■NPO法人　第14回 　「NPO法人　教育情報支援センター、ユニバーサルコミュニティセンター」 ■環境ネットサーフィン第60回 　　改正建築基準法対応建材データ関連URLリソース ■海外特集 　～99品目対象　廃電気・廃電子機器指令発効～ 　常に先を目指す　EUの環境対策 ■Info.&Intell.…＆ECO-BIZ編集後記

＜No.107 (2003.6.20）＞ ■ECO-BIZ. NEWS TOPICS 　　環境ラベルタイプⅢ、新たな展開へ／業務用生ごみ処理機で登録制度／東京都教職員互助会が年金積立金の運用にSRIを導入 ■Special Edit 　特集１　産学連携で技術開発・事業化を加速 　　　　　　　環境ビジネスにおける産学連携の可能性 　特集２　ヒートポンプの活用によって期待がかかる未利用エネルギー 　特集３　CO2の固定化、そして利用へ 　　　　　　最新CO2利用技術の動向 ■環境報告書を考える08 　　GRI ─ 経済的パフォーマンス ■連続特集　ビジネスモデル 　事業用風力発電の採算性を検証する 　株式会社ジェイウインド東京／エコパワー株式会社 ■環境ベンチャー 　○環境ベンチャー訪問 　　流出油を回収　粉末油ゲル化剤の市場を切り拓く 　　「株式会社アルファジャパン」 　○DataBase：新市場を拓く環境ベンチャー動向 ■省庁・自治体 　自治体：海運利用、国策を巧く組み入れた 　　　　　　　　　　　　　兵庫県のエコタウン事業 　○DataBase：地方自治体の環境関連動向 ■環境ビジネスピックアップ 　汚染土壌浄化ビジネスの成長性と関連企業の動き 　○DataBase：省庁の環境関連動向 ■新連載 　エコビズなんでも相談室　その２ 　　環境分野での応用進む超臨海水技術とは？ ■会員企業の頁 　蓄積した水処理技術で、新たな市場に進出 　　　オルガノ株式会社 ■NPO法人　第13回 　「NPO法人　生活環境協会」 ■環境ネットサーフィン第59回 　　環境ラベルタイプⅢ関連URLリソース ■海外企業 　ノボテックス社（デンマーク） 　　EUでの政令を機に、ホルムアルデヒドフリー製品の製造を開始 ■海外特集 　農業のグリーン化　拡大する世界の有機農産物市場 ■海外ニュース 　　中小企業向けの新しい環境経営規格（英国）／環境対応車の普及・実証に宅配業者が参入（米国）／フェデックス社がハイブリッド自動車を03年までに３万台／UPS社が燃料電池車で宅配実証実験に強力／Millennium Cell社が燃料電池アダプタを家電製品に ■Info＆Intell 　　環境ビジネス市場創造研究会開催のお知らせ／ECO-BIZ編集後記

＜ No.106 (2003.5.20）＞ ■ECO-BIZ. NEWS TOPICS 　　住宅用燃料電池をターゲットにコンソーシアム設立／農家が廃棄に困っているものの第１位はバッテリー／木質バイオマスの水素回収プロジェクトスタート／メニュー細分化しフェーズ１調査に参入 ■Special Edit 　特集１　新エネルギーの意義は「純国産」にあり 　　　　　　マーケットが広がる国内で調達可能なエネルギー 　特集２　輸送部門にみる市場のグリーン化 　特集３　持続可能な食品産業へ 　　　　　　食品と農業のLCA～地場産有機農産物の環境貢献度 ■環境報告書を考える07 　　環境報告書のふたつの指標 ■連続特集　ビジネスモデル 　外食産業の環境ソリューションを組み込んだ 　　　店舗オペレーション支援で攻勢する 　ジャパン・リテイル・メンテナンス株式会社 ■環境ベンチャー 　○環境ベンチャー訪問 　　特殊塗装ひと筋80年のノウハウを活かし 　　　CO2削減に貢献する多機能塗料を開発 　　「長島特殊塗装株式会社」 　○DataBase：新市場を拓く環境ベンチャー動向 ■省庁・自治体 　自治体：愛知県の物質フローから地域資源循環システムのニーズを予測する 　○DataBase：地方自治体の環境関連動向 　省庁：汚水の排出権取引・水質改善とコスト削減を目指して 　○DataBase：省庁の環境関連動向 ■新連載 　調査・研究　エコビズなんでも相談室　第１回 　　有機性廃棄物の堆肥化で指標とされるC/N比とは？ ■会員企業の頁 　化学分析のスペシャリストとして新たなニーズに対応する 　　　内藤環境管理株式会社 ■NPO法人　第12回 　「屋上開発研究会」 ■環境ネットサーフィン第58回 　　食品リ法登録再生利用事業者URLリソース ■海外企業 　LIPP GmbH（ドイツ） 　　メタン発酵によるバイオガスプラントの研究・開発で実用化 　★日本企業のシルビオがLIPP社と技術移転契約締結 ■海外ニュース 　　世界規模で始まった燃料電池バスの公道走行／船舶にも燃料電池（米国）／太陽光発電搭載の電車（イタリア）／フォード、世界初のハイブリッドSUVを発表／レジ袋税導入後１年で消費量90％削減に成功（アイルランド）／気候変動協定による目標値の３倍以上のCO排出抑制達成（英国） ■Info＆Intell 　　メールマガジン創刊のお知らせ／ECO-BIZ編集後記