＜No.155 (2007.6.20）＞

■ECO-BIZ NEWS TOPICS
　 中小・大手企業ともにメリット－排出権取引で行政模索
　 花卉産業の環境認証スタート－ハウス栽培省エネ
■今月の環境データ
　 200万トン建設汚染土　05年度搬出汚染土推計

■SPECIAL EDITING
【特集１】　本格化する『地産地消による資源循環』
　 バイオエタノール生産に水田活用を！

【特集２】　『産業別・環境ビジネス開発の資源』（新連載　第2回）
　 製錬から精錬へ－金属回収を高度化

【特集３】　運輸業界と環境ビジネス
　 原油価格の高騰でトラック業界が挑戦する
　　 燃料節約と運送の効率化、そして環境ビジネスの創出
■海外の環境ビジネス動向
　 中国はエネルギー及び環境対策に関する数値目標を新たに設
　　定する／韓国の05年における環境ビジネスの売上高は23兆
　 9000億ウォン、GDPの2.95％に達した／米国エネルギー省は、
　 セルロース系バイオマスをエタノール化する小規模施設に対して
　 2011年までに2億ドルを上限として資金を提供する／ほか
■大手企業の環境ビジネス動向
　 日本の自動車メーカー各社によるフレキシブル・フュエル・ビーク
　 ルのブラジル市場投入が活発化／三菱重工が中国の風力発電
　 市場に参入／NECは欧州のREACH対応ソリューションなど新製
　 品を含む環境ソリューション事業を2010年に売上高200億円に／
　 ほか
■好評長期連載　環境ベンチャー訪問
　 環境配慮とクオリティで勝負する印刷メディア

　 株式会社 久栄社

■新市場を拓く中堅中小企業の環境技術
　 燃料電池導電性を大幅工場　田中化学研究所ほか
■省庁動向
　 2007年5月11日～2007年6月10日の省庁公表情報

■連載　環境技術とIR
　 集合住宅・商業施設の省エネ促進

＜No.154 (2007.5.20）＞

■ECO-BIZ NEWS TOPICS
　 国産材活用のチャンス－針葉樹合板の生産量過去最高に／確実な原料調達を実現－PETボトルリサイクルの新回路／日本周辺海域の海面水温上昇で漁業、食糧にも影響

■今月の環境データ
　 世銀報告書「06年の排出権取り引き規模は３兆円突破」

■SPECIAL EDITING
【特集１】　『持続可能な社会的基盤整備へ転換する公共事業』
　 資源循環促進、再生可能エネルギー開発、自然環境保全などへシフトする公共投資

【特集２】　『産業別・環境ビジネス開発の資源』（新連載　第1回）
　 繊維産業－工学・化学をコアに技術革新で市場参入
■エコマテリアル
　 有機ELが拓く、21世紀の新たな光
　 　　－省エネ性で多くの家電製品に適用拡大

■炭素・資源浪費社会からの脱却　第24回
　 植物由来のバイオ燃料販売開始

■海外の環境ビジネス動向
　 年間２億7000万トンの温室効果ガス排出の台湾が法規制へ／
　 英国森林委員会が木質バイオマス利活用へ新戦略／欧州太陽
　 光発電産業協会、2020年までに太陽光発電システム2600万戸に
　 ／カナダ、京都議定書の温室効果ガス削減を断念

■大手企業の環境ビジネス動向
　 住江織物は再生PETボトルを原料の「スミトロン」生産能力を強化
　 へ／京セラ、太陽電池生産体制を増強／日産自動車は2010年
　 にクリーンディーゼルエンジン搭載の「マキシム」を北米市場に投
　 入／三機工業は廃棄物処理と廃熱輸送を組み合わせた新規事
　 業を立ち上げる　ほか
■好評長期連載　環境ベンチャー訪問
　 木の知識を活かした木質材料のエコショップ

　 「エコモク／佐久間木材」

■新市場を拓く中堅中小企業の環境技術
　 廃食油と牛脂原料のディーゼルエンジン燃料　ほか
■省庁動向
　 住宅・業務用ビルの省エネ強化で新たな商機！

■連載　環境技術とIR
　 銀行が環境ビジネスを積極支援

＜No.153 (2007.4.20）＞

■ECO-BIZ NEWS TOPICS
　 ポスト京都議定書-黄砂対策など10分野で協力・日中環境協力
　 ／温室効果ガス削減サービス続々商品化／省エネ家電促進
　 08年度の柱に

■今月の環境データ
　 世界の太陽電池生産プラント操業率は日本勢がトップ

■SPECIAL EDITING
【特集１】　気候安全保障と環境ビジネス　第２回
　 水素＆燃料電池
　　　家庭用・携帯用が本格始動、自動車は海外で先行
　　　国内８兆円規模に向けて準備段階に突入

【特集２】　建設業と環境ビジネス
　 建設業の環境ビジネス進出－その現状と課題

【特集３】　資源セキュリティ
　 マテリアル原料用途で国内調達
　 海洋国家日本の未来－海洋資源の工業原料化技術開発

■炭素・資源浪費社会からの脱却　第23回
　 国内の「温暖化ビジネス」－現状と市場性

■経営リスク
　 汚染の将来リスクを開示する「環境債務」の潮流と反響

■海外の環境ビジネス動向
　 バイオ燃料や原料の農作物の貿易・技術移転等に関する
　 ２国間協定が目立っている／省エネ環境配慮に盛り込んだ
　 中国の企業所得税法が08年１月から施行／米Bank of
　 America が環境ビジネス創出に対する支援事業　など

■大手企業の環境ビジネス動向
　 三菱重工は風力発電事業を強化する／Jパワー（電源開発）は
　 三井物産やスイス企業などと共同でポーランドで風力発電事
　 業／産業技術総合研究所と日本特殊陶業は世界最高レベルの
　 SOFC（固体酸化物形燃料電池）を開発　など

■環境商品ウォッチング　第16回
　 都市樹木の「根上がり」を防止する新工法／納豆菌で飼料添
　 加物を作る／ろ過工程不要の水質浄化・新システム

■省庁動向
　 2007年3月11日～2007年4月10日の省庁公表情報

■連載　環境技術とIR
　 日中エネルギー協力セミナーで合意の関連ビジネス

※　好評連載の「ベンチャー訪問」は休載

＜No.152 (2007.3.20）＞

■ECO-BIZ NEWS TOPICS
　 2050年までにCO2を70％削減は可能／エコマーク認定基準
　 案決まる／松下電器がCDM事業参入／団塊世代巻き込む

　 リサイクル

【今月の環境データ】
　 国産バイオマス年産600万キロリットル体制へ
■SPECIAL EDITING
【特集１】　地球温暖化と環境ビジネス
　 環境保全から気候安全保障へ
　　 　日本政府承認CDM/JIプロジェクト一覧

　　　 国連CDM理事会登録済みプロジェクト一覧
【特集２】　省エネ輸送・物流経費削減
　 省エネ輸送や物流経費削減に取り組む物流と荷主各社

【特集３】　環境トレンド

　 2008年～2010年の環境ビジネス市場トレンド

■業界別顧客市場研究　⑤
　 製材業－木質バイオマスのキープレーヤー
■炭素・資源浪費社会からの脱却　第22回
　 地域で育むエネルギー活用
■特別寄稿「森のエネルギー最前線」連載第12回（最終回）

　 花開く森林バイオマスビジネス
　 森のエネルギー研究所代表　大場龍夫
■海外の環境ビジネス動向

　 国連と中国共同で炭素基金事業／農村部にメタンガス回収装置
　　 ／米国エネルギー省バイオエタノールに３億８千万ドル
■大手企業の環境ビジネス動向

　 大和ハウス工業 エネルギー分野事業拡大へ／東京ガス　
　 コジェネシステム外食産業に導入働きかけ／出光興産 燃料
　 電池を融雪と暖房に　など
■好評長期連載　環境ベンチャー訪問
　 電解水の機能性で新市場開拓　「株式会社ライザーテック」
■環境商品ウォッチング
　 バイオ処理方式排水処理システム／鋳物廃砂で鮮度保持
　 剤／廃発泡スチロールリサイクル装置
■省庁動向
　 2007年2月11日～2007年3月10日の省庁公表情報
■連載　環境技術とIR
　 環境対応トラックで海外市場開拓

＜No.151 (2007.2.20）＞

■ECO-BIZ NEWS TOPICS
　 温暖化予想を超えて深刻化／広がる「気候安全保障」／
　 CO2削減量に費用負担／事業者セキュリティと中古PC／
　 ユニクロの大英断
【今月の環境データ】
　環境装置需給状況－官需から民需へと軸足シフトか
■SPECIAL EDITING
【特集１】　グリーン金融
　 細分化する投資テーマで新商品続出のエコファンド
　　 　主用エコファンドの銘柄一覧
【特集２】　環境戦略
　 海外進出を果たす日本企業
　　　 －エネルギー＆水処理市場進出が旺盛
　　　 日本企業の環境関連分野への海外進出　一覧
■業界別顧客市場研究　④
　 環境・資源面から揺さぶられる素材産業－紙パルプと製紙
■炭素・資源浪費社会からの脱却
　 化学物質管理に新制度体系を導入　経済産業省
　　　　国際競争力の強化を狙う
■特別寄稿「森のエネルギー最前線」連載第11回

　 バイオマスビジネスの事例 3
　 徳島・上勝町の「株式会社いろどり」
　 森のエネルギー研究所代表　大場龍夫
■海外の環境ビジネス動向
■大手企業の環境ビジネス動向
■好評長期連載　環境ベンチャー訪問
　 等身大でRPFビジネスモデル推進　「北越環境株式会社」
■新市場を拓く！中堅中小企業の環境新技術
　 後処理容易な食品残さ破砕機／60度でも動く温水熱発電
　 技術／２人乗り電気自動車を伊社と共同開発　など
■省庁動向
　 2007年1月11日～2007年2月10日の省庁公表情報
■連載　環境技術とIR
　 日本企業のCDMプロジェクト活発化