◆環境ビジネスレポート　No.176～No.180

＜No.180(2009. 7.20）＞

■ECO-BIZ NEWS TOPICS
太陽熱をめぐる攻防第二ステージへ
地域資源循環圏の構築に向けて ～ エコタウンの稼動状況等調査結果
メーカーが一元管理強化 ～化学物質管理ニーズ旺盛に～ 
■FEATURES
特集 市場研究
01 食品リサイクル 排出者自ら関わるループリサイクル事例も増加
02 測定・分析 欧州規制や食の安全追い風に需要拡大
03 市場開拓のひとつの形態として注目されるグリーン・サービサイジング
04 省エネとエネルギー高効率利用
   事業所規制強化で対象増えるトップランナー機器
■技術動向
ヒートアイランド対策
規制強化・支援施策により市場が成長
■注目の海外環境ビジネス動向
米 下院2009年クリーンエネおよびエネ安全保障法案を可決
中国 太陽光発電事業に支援制度
エジンバラ 廃棄物搬送ネットワーク
台湾LED大手企業が独照明大手と契約締結
韓国社薄膜フィルム太陽電池の研究着手へ
■大手企業の環境ビジネス動向
カネカ住宅向け太陽電池発電システム販売攻勢に
日立造船今秋にも大型プラントへの太陽光発電併設事業
菱重エステート住宅向け太陽光発電システム併用ユニット開発
九州工業大学大学院が色素増感型太陽電池で成果
■環境新技術
阻害要因をブレイクスルーするエコマテリアル
■環境ビジネス関係省庁動向
■政策クローズアップ
太陽光発電の余剰電力買取制度 詳細固まる
環境ベンチャー訪問
エネルギー、用水、廃棄物データを一括集計
柔軟性に富む環境データ管理 日本ノーベル株式会社
■環境株式指数（環境技術とIR改題）
次世代パワー半導体開発が始動

＜No.179(2009. 6.20）＞

■ECO-BIZ NEWS TOPICS
激化するLED市場 - 家庭向け低価格品投入
2分で満充電事業モデルを米企業が実証
廃ガラスから実用的なエコグッズ
■環境データ
潜在技術にチャンスを～温暖化対策中期目標
■FEATURES
【特集１】国内外の環境法規制の潮流　（後編）
保存版　環境関連国際条約・法規制動向
・個別法～排出等の規制
・個別法～省・新エネルギーの推進
・個別法～製造等の規制
・個別法～土壌・地下水の保全
・個別法～持続可能な農業
・個別法～自然環境の維持・保全
・個別法～その他
【市場研究】災害廃棄物処理
自治体からの委託で建設事業者参入
災害からの普及・復興にも寄与
【市場研究】建築物の長寿命化・リフォーム
耐久性の向上＆将来の可変性がポイント
■注目の海外環境ビジネス動向
オバマ政権が自動車燃費向上政策
英国温室効果ガス90年比23％減と予測
ドイツ高圧送電網の地中埋設導入へ
英国廃棄物処理会社過去最大規模のPFI事業締結
仏独企業循環指揮水処理プラント550万ユーロで受注　ほか
■大手企業の環境ビジネス動向【水処理関連】
日東電工 - RO膜保守管理サービス拡充
帝人など多段型生物処理導入の排水処理で中国市場進出
住商仏社と共同出資メキシコで下水処理事業
荏原淡水化プラントに新開発技術で膜式対応急ぐ
■環境新規事業開発　経営・事業資源を有効活用
廃棄物再生・リユース新サービス
ナチツールエンジニアリング
アドー・ジャパン
ティーエムシー
大阪NEDマシナリー
■省庁動向
2009年 5月11日～2009年 6月10日の省庁公表情報
■政策クローズアップ
民間280万棟にアスベスト含有の可能性
■環境ベンチャー訪問
廃溶剤のリサイクルで40年 大手2000社以上に納入　コーベックス株式会社
■環境株式指数
太陽電池の世界市場　09年は減速、その後再拡大か

＜No.178(2009. 5.20）＞

■ECO-BIZ NEWS TOPICS
POPs条約、新たに9物質追加
ナノ材料の安全性を問う国際会議
太陽エネ利用システム集合賃貸向け導入加速
■環境データ
日本技術、中長期のR&D計画必要性を再確認
■FEATURES
【特集１】国内外の環境法規制の潮流
保存版　環境関連国際条約・法規制動向・環境関連法規制の最上位法
・国際条約と国内対応法（地球温暖化⁄オゾン層破壊／酸性雨⁄海洋汚染⁄有害廃棄物の越境移動⁄有害廃棄物管理⁄生物多様性⁄砂漠化⁄市民参加・情報公開）
・国内動向に影響を与える世界主要国の環境関連法規制（廃棄等の規制／製造等の規制）
・個別法～環境影響評価
・個別法～廃棄等の規制
【技術動向】高エネ性能で世界も注目　日本のヒートポンプ技術
【技術動向】低温域対応の素子開発が急ピッチ　熱電変換技術
■注目の海外環境ビジネス動向
国連環境計画アフリカでのグリーンビジネス動向を紹介
米エネルギー情報局2030年までの世界エネルギー需要44％増加と予測
英スコットランドの民間企業が欧州最大規模の陸上風力発電所を稼動
■大手企業の環境ビジネス動向【エコマテリアル関連】
三菱重工などが共同出資するルミオテックは09年10月から照明用有機ELパネルの量産を開始
大日本印刷と東京大学のチームはゴムのように伸縮可能な有機ELディスプレイを開発
三菱化学植物からポリカ樹脂製造
■環境新技術（エコマテリアル及び応用の3製品）
完全直流点灯方式のLED照明拡大鏡（オーツカ光学）
フィルム不要のLED光反射材料（タムラ化研）
LEDの発光強度高めるセラミックス（KRI）
360度照射可能な有機EL照明（IDKデザイン研究所）
■省庁動向
2009年 4月11日～2009年 5月10日の省庁公表情報
■チーム・Eチャート通信（不定期連載第８回）
木質バイオマスの利用可能性
株式会社森のエネルギー研究所
■環境ベンチャー訪問
新空調方式でDCサーバのラックコスト50％削減
グリーンIT化で顧客獲得
株式会社ビットアイル
■環境株式指数
火山国に眠る地熱・温泉熱発電

＜No.177(2009. 4.20）＞

■ECO-BIZ NEWS TOPICS
電力回生技術の用途急拡大
国交省報告書下水再生水の熱利用促進
蓄電機能加え新HMSトヨタが開発に着手
■環境データ
低pH長期化の酸性雨からビジネスチャンス
■FEATURES
【特集１】太陽電池
クリーンエネ技術の急先鋒
10兆円市場向け世界で需要拡大
【特集２】水素・燃料電池
商用化で活気づく水素・燃料電池
世界の主導権握り、市場を牽引
■チーム・Eチャート通信（不定期連載第７回）
地中熱利用「GEOパワーシステム」の技術開発と事業展開
株式会社ジオパワーシステム
■注目の海外環境ビジネス動向
EUエコデザイン指令に新たに２つの基準を追加
インド同国内の廃電気・電子機器管理状況を公表
英国はロンドン市内ドッグランズ地区に新たなDC開設
北アイルランド企業建物全面に太陽熱利用システム
カナダトロントの石炭火力発電所バイオマス本格導入
■大手企業の環境ビジネス動向【水処理関連】
旭化成ケミカルサービス中国での排水リサイクル事業を拡大
メタウォーター社横浜市水道局と276億円で再整備事業締結
水道機工南海化学工業とPSI凝集剤の特許契約締結
神鋼環境ソリューション下水高度処理と海水淡水化を統合化
オルガノ廃液再処理等に２つの新装置
■環境商品（28回）
高速処理可能な高濃度窒素排水処理装置（栄電社）
食品工業排水向けマイクロバブル装置（ミューカンパニーリミテド）
ポンプ一体型濾過機（ワールドケミカル）
■省庁動向
2009年 3月11日～2009年 4月10日の省庁公表情報
■環境ベンチャー訪問
環境配慮型印刷物の新たなスタンダードを狙う
純国産　市況に左右されない新開発「ライスインキ」
株式会社サンエー印刷
■環境株式指数
急速に広がるハイブリッドカー関連装置・機器市場

＜No.176(2009. 3.20）＞

■ECO-BIZ NEWS TOPICS
日本マイクロFC規格案採用
ガラスメーカーがリチウムイオン電池開発
ナノマテリアル環境影響ガイドライン
グリーン・エネマーク非課税に
■環境データ
FCシステム50万円台に向け共通補機３項目追加
■FEATURES
【特集１】質的に変化する公共投資
年を追うごとに公共投資は従来型から環境分野への比率が増え、
公共事業の質的転換が起きている
【特集２】カーシェアリング市場拡大
個人所有の自動車離れが起きている一方で、
自動車を共同で利用するカーシェアリングが注目される
【特集３】スターリングエンジン
家庭用は商用化、産業用も実証続く
集熱ロス抑制など技術革新がポイント
【特集４】中古品流通、リユース・リペアショップ
新たなアイテム、事業開発で新規参入続々
景気に関係なく安定して売れる中古品が増えてきた
■チーム・Eチャート通信（不定期連載第６回）
建築物のメタボ検診から治療までエネルギー管理サービスをワンストップで提供 株式会社ウッドノート
■注目の海外環境ビジネス動向
欧州連合、米国からの輸入バイオディーゼル燃料に課税
米エネルギー省地熱計画に8400万ドル
ノルウェーの電気自動車メーカー米国内に生産拠点計画
伊ヴェスパ子会社プラグイン・ハイブリッド型スクーターを2010年米国市場へ
IBMがIT技術組み合わせた水処理サービス事業計画
■大手企業の環境ビジネス動向【燃料電池】
国庫補助で実質価格200万円台実現・家庭用燃料電池商用化各社販売時期と価格
産総研 従来比３倍の耐久性有する燃料電池車用新触媒を開発
フジクラ 発電密度と出力を大幅向上させた新型の燃料電池を開発
■環境商品（27回）
もみ殻の焼却灰混合プラ成形（エルアンドアール）
竹繊維強化プラの素材供給開始（大和合成）
バイオプラのサーフボードで国内外拡販（プロト技研）
水性・油性ハイブリッドの印刷版（シンク・ラボラトリー）
■省庁動向
2009年 2月11日～2009年 3月10日の省庁公表情報
■環境ベンチャー訪問
地中熱利用システムでシェア７割  ユーザーの目的意識が用途を広げる 株式会社ジオパワーシステム
■環境株式指数
水ビジネスの海外戦略へウォータージャパン28社集結

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No.001～No.005⁄No.006～No.010⁄No.011～No.015⁄No.016～No.020⁄No.021～No.025
No.026～No.030⁄No.031～No.035⁄No.036～No.040⁄No.041～No.045⁄No.046～No.050
No.051～No.055⁄No.056～No.060⁄No.061～No.065⁄No.066～No.070⁄No.071～No.075
No.076～No.080⁄No.081～No.085⁄No.086～No.090⁄No.091～No.095⁄No.096～No.100
No.101～No.105⁄No.106～No.110⁄No.111～No.115⁄No.116～No.120⁄No.121～No.125
No.126～No.130⁄No.131～No.135⁄No.136～No.140⁄No.141～No.145⁄No.146～No.150
No.151～No.155⁄No.156～No.160⁄No.161～No.165⁄No.166～No.170⁄No.171～No.175
No.176～No.180⁄No.181～No.185