◆環境ビジネスレポート　No.181～No.185

＜No.185(2009.12.20）＞

■ECO-BIZ NEWS TOPICS
  • リチウムイオンの５倍容量次世代蓄電池の有力候補
  • パソコン共同回収の仕組み構築
  • 2011年導入か環境税
■FEATURES
特集01
次世代型"考える電力網"スマートグリッド実用化が始動
～　その仕組みと可能性　～
〔今月の環境データ：主要10業種CO2排出実績〕
特集02
新エネ・サーマルリサイクルの現状
特集03
再資源化技術の進展で日本は世界最大のレアメタル所有国になる！
特集　「新エネ百選」（下）
■生物多様性
  • 2010年名古屋COP10締約国会議に寄せて
  • オーガニックに生きる　ジョン・ムーアさん
■日本企業の海外進出
  • スズキ タイでエコカー生産工場建設を開始
  • 伊藤忠 マレーシアでバイオマス燃料
  • 新日鐵 韓国でダストリサイクル・還元鉄生産事業
  • Ｊパワー タイSSPプロジェクトで電力販売
  • 三菱商事 エチオピア農村で太陽光発電
■海外環境ビジネス動向+Web拡張版
英国、スマートグリッド、メーターシステムへの転換へ
　→ソース 英文記事　　（ロイター、2009.12.02、Kwok W.Wan）
世界最大の小麦由来のバイオ燃料精錬所が、Teesideにオープン
　→ソース 英文記事　　（Business Green、2009.12.08、Tom Young）
シーメンス、中国の環境ビジネスの成長を予測
　→ソース 英文記事　　（Wall Street Journal、2009.12.09、Patricia）
エネルギー効率の表示ディスプレイ家庭での普及が拡大
　→ソース 英文記事　　（Green Tech、2009.12.10、Martin LaMonica）
■大手企業の環境ビジネス動向
  • バイオエタノール製造実証施設竣工 （三菱重工など）
  • 有機人工土壌の植物工場販売事業 （丸紅）
  • マンション向け電気自動車充電システム開発 （三菱自工など）
  • 植物原料プラのクレジットカード世界初 （大日本印刷ほか）
  • 離れた場所からも「見える化」 （パナソニック電工）
セミナーレビュー
  • イスラエルのP2W社提案の独自の廃水処理
■環境ビジネス省庁動向
■連載 エコビズが選ぶエコカンパニー　第02回
  • パナソニックと三洋電機が合併で・・・
■環境ベンチャー訪問
■環境株式指数
  • LED照明利用の植物工場が稼動

＜No.184(2009.11.20）＞

■ECO-BIZ NEWS TOPICS
  • 余剰から全量買い取りソーラー発電市場拡大
  • 48円買い取り「追い風」　メーカーサイドも強気
■FEATURES
【特集　環境ビジネスの成長分野】
資源確保が環境ビジネスの成長分野
新連載　エコビズが選ぶエコ・カンパニー
第01回　「日本風力開発株式会社」
特集　自治体の焼却施設３割が更新
特集　将来拓く日本の海洋資源、開発進む
特集　「新エネ百選」（上）
■生物多様性
  • ABS：遺伝資源へのアクセスと利益分配
  • もうひとつの生き方　(財) 日本野鳥の会　高馬卓史さん
■海外環境ビジネス動向拡張版
■注目の海外環境ビジネス動向
  • インドの温暖化ガス削減自主計画
  • 欧州連合の環境規制が世界に拡大か
  • CO2排出 中国がトップに
  • アウディ電気自動車2012年発売
  • 米国大手企業環境対策強化へ
■日本企業の海外進出
  • 米オラクルとオムロン電力消費抑制システム共同開発へ
  • 住友商事 カザフスタンでレアアース回収事業
  • 新日鐵 中国鉄鋼大手に技術供与で排出権獲得
  • コマツ インドネシア企業とバイオ燃料共同プロジェクト
■大手企業の環境ビジネス動向
  • 鉄道総合技術研究所が水素「燃料電池鉄道」実験　ほか
■環境ビジネス省庁動向
  • 2009年９月11日～2009年10月10日の省庁公表情報
■環境ベンチャー訪問
■環境株式指数
  • 海洋温度差発電などに日本企業進出増える

＜No.183(2009.10.20）＞

■ECO-BIZ NEWS TOPICS
新たなビジネスチャンスとなるがグリーン投資スキーム
普及加速でエコカー関連ビジネス活況
水処理関連各社国内外で展開、キーワードは「省エネ化」
■FEATURES
【特集　照明ＬＥＤ市場予測と参入事例】
2015年には4800億円市場へ
大手メーカー各社参入
省エネ法改正で需要サイドのニーズも旺盛
韓国サムソン電子、ＬＥＤテレビを世界販売
開発者に聞く　ＬＥＤ照明開発のポイント
【小特集　逆浸透膜市場をリードする日本メーカー】
■生物多様性　名古屋フォーラムレポート
生物多様性保全の視点で企業に何が出来るのか
ひと　「生物多様性ではＮＧＯ/ＮＰＯとの企業との連携が大切」
安在尚人　グッドニュース・ジャパン社長
■環境トレンド
2009年以降の環境ビジネストレンドを予測する
■注目の海外環境ビジネス動向
インド　印政府、コペンハーゲン会議に向け再生可能電力の固定買収制度設置へ
イギリス　英政府、2020年実現の洋上発電設置計画第三期目に投資本格化
アメリカ　地熱エネルギー協会開発中プラント完成で総発電量10ＧＷ達成と報告書公開
■大手企業の環境ビジネス動向【省エネ技術】
富士通、富士電機システムズ　環境配慮方データセンター構築技術開発
日立プラントテクノロジー　ＤＣで使われる冷却設備新システム完成
東京電力　中東サウジアラビア、セルビアでの省エネ支援コンサル契約締結へ
■環境新技術
ＰＶで長時間稼動可能なサーバ　格到
ロータリーエンジン採用高効率コージェネ　アールインバーサテック
独自施工で産業用ＰＶパネル事業　千葉オイレッシュ
■省庁動向
2009年９月11日～2009年10月10日の省庁公表情報
■政策クローズアップ
水ビジネス国際展開検討会いよいよスタート
■環境ベンチャー訪問
オーガニック、水資源の側面からデザイン豊かな子供服などを提案する
株式会社インクマックス／ＵＲＢＡＮＥＬＫ
■環境株式指数
メーカー各社省エネ向けパワー半導体に活路

＜No.182(2009. 9.20）＞

■ECO-BIZ NEWS TOPICS
報告　いま何故生物多様性なのか　～2010年10月名古屋でＣＯＰ10開催～
カーボンフットプリント制度　-　商品種別算定基準の発表始まる
■FEATURES
2010年度概算要求出揃う
政権は交代しても環境ビジネス関連予算は後退しない
2010年度予算の各省庁概算要求は、例年どおり８月31日発表された。前日に投票された衆議院議員選挙に圧勝し次期政権を担うことになった民主党は、マニフェストで「ＣＯ2等排出量を2020年までに25％減（1990年比）」と、高い数値を掲げた...
■技術動向
ＥＶ電気自動車用リチウムイオン電池の開発
独ボッシュやダイムラー等欧米勢が日本を追撃
【グリーンコンシューマ】
市場のグリーン化を促すグリーンコンシューマ
■注目の海外環境ビジネス動向
フランス　2010年からトン当たり14ユーロの炭素税導入へ
イラク　ナツメヤシからバイオ燃料製造計画
ドイツ　電気自動車ハイブリッド車開発部門を新設へ
インターネット大手Google自社開発の太陽熱発電新技術など注力
■大手企業の環境ビジネス動向【太陽電池関連】
三菱電機　海外向け太陽電池モジュール新製品を2010年１月から販売
ＯＫＩ　太陽光発電システムの新市場へ進出
大日本印刷　対候性の太陽電池バックシート開発
島津製作所　太陽電池の成膜装置をドイツメーカーにＯＥＭ
■環境新技術
使用済み工具から希少金属効率回収　格到
壁紙のマテリアルリサイクル技術事業化　アールインバーサテック
油泥スラッジ代替燃料に再生　千葉オイレッシュ
■省庁動向
2009年 8月11日～2009年 9月10日の省庁公表情報
■政策クローズアップ
日本型のスマートグリッドとスマートメーター実証へ
■環境ベンチャー訪問
世界初のストラップ型ソーラーチャージャーが大ヒット　株式会社ストラップヤネクスト
■環境株式指数
環境技術開発費、素材メーカーが増額

＜No.181(2009. 8.20）＞

■ECO-BIZ NEWS TOPICS
レアメタル確保戦略
日本ガイシアラブ首長国連邦からＮＡＳ電池受注
環境省　アセス法改正視野に再検討
廃プラ事業者が分析開始、品質保証付加で競争力を酎化へ
■FEATURES
【特集01】汚染土壌浄化
進むオンサイト処理の技術開発　法改正で更なる進展
【特集02】バイオマスプラスティック
製品開発も高機能化と配合割合向上へ
【特集03】炭素素材
新エネ機器用新資材、排ガスフィルターなど用途が拡大
■技術動向
光触媒　新たな光触媒の開発も進展、水素精製も視野に
■市場分析
環境配慮型商品開発　ＰＢ商品が続々登場
■新規事業開発
地産地消と地域振興　法整備進む
生産者と消費者の連携が重要に
■注目の海外環境ビジネス動向
豪州　2020年までに再生可能エネルギー割合を20％増やす法律を可決
ドイツ　2020年までにＥＶ車100万台を導入
中国　水の利用料金統合化へ
ドイツメーカーが米の太陽熱発電事業へ参画
独シーメンスが中国企業と水処理契約
■大手企業の環境ビジネス動向【エネルギーインフラ】
オムロン　太陽光発電システムのスマートグリッドシステム開発へ
京セラ　スマートグリッドに着目の新事業開発へ
日産、三菱、富士重工
　　　自動車メーカー各社と東電が電気自動車のためのインフラ推進協議会を年度内発足
■環境商品　29
野菜工場の電力６割カットの新照明システム　森久エンジニアリング
一般家庭向けドライミスト　ＧＭＭテック
ＥＶ用充電器を内蔵した車止め　ＭＥＣ
■省庁動向
2009年 7月11日～2009年 8月10日の省庁公表情報
■政策クローズアップ
「空気熱」再生可能エネルギーに定義　エネ高度化法施行
■環境ベンチャー訪問
廃タイヤの高効率回収ノウハウから小型家電、難処理プラの回収リユースにも事業拡大
日本資源再生事業振興協同組合（略称ＭＲＡ）
■環境株式指数
風力発電は陸上から洋上発電時代へ

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No.001～No.005⁄No.006～No.010⁄No.011～No.015⁄No.016～No.020⁄No.021～No.025
No.026～No.030⁄No.031～No.035⁄No.036～No.040⁄No.041～No.045⁄No.046～No.050
No.051～No.055⁄No.056～No.060⁄No.061～No.065⁄No.066～No.070⁄No.071～No.075
No.076～No.080⁄No.081～No.085⁄No.086～No.090⁄No.091～No.095⁄No.096～No.100
No.101～No.105⁄No.106～No.110⁄No.111～No.115⁄No.116～No.120⁄No.121～No.125
No.126～No.130⁄No.131～No.135⁄No.136～No.140⁄No.141～No.145⁄No.146～No.150
No.151～No.155⁄No.156～No.160⁄No.161～No.165⁄No.166～No.170⁄No.171～No.175
No.176～No.180⁄No.181～No.185