常々、私たちエコビジネスネットワークは、環境ビジネスの主なテーマのひとつに環境調和の上に成り立つ資源確保を挙げている。21世紀は資源の争奪戦の時代である。資源の多くを海外に頼る資源小国の日本は、より一層深刻である。さて、来年2010年の環境ビジネス市場で、かなり有望視されるのが、エネルギーとマテリアル資源だと読む。根拠は石油などの化石燃料が高値に推移していることだ。原油価格は、12月に入ってから本年度の最高値を付けている。今年1月半ばの1バレル43ドル近辺をボトムに上がり始め、この12月18日現在、同74.69ドルまで上昇している。
　原油の値上がりは、石油代替エネルギーである新エネルギー、エネルギーの高効率利用の省エネ、エネルギー貯蔵の蓄電池などのエネルギー関連に併せて、廃棄物の再資源化（リサイクル＆リユース）のマテリアル関連に波及し、それぞれの事業・技術開発を加速化するキッカケになるだろう。新たな資源開発を誘引する原油価格の相場つきは、以前とは異なる変化が始まっており、高値で安定するトレンドに入った。背景には、石油のかかえる枯渇性、オイルピーク地政学上の問題、さらに産油国の油田の国有化など、さまざまな要因が挙げられる。
　原油相場の見通しについては多数のアナリストのレポートが届くが、丸紅経済研究所の柴田明夫所長は「景気いかんにもよるが、2010年の原油の世界需要は07年のピーク水準である日量8650万バレルをうかがう可能性があり、原油価格も水準を切り上げるだろう」と予測。来年以降、年間を通しての下値レベルも「80ドル程度に上がるのではないか」とみている。中国、インドなどの新興国の需要拡大を踏まえて、原油価格は将来にわたり"下がらないトレンド"に切り替わった、と言える。
　そんな考察から、資源小国の日本にとって、時刻で調達でき、環境負荷の少ない新エネルギーの開発、廃棄物に拠る資源再生は重要であり、関連企業には大きなビジネスチャンスの拡大につながるのは間違いない。

　ゼネコン大手各社は、いよいよ本腰を入れて環境事業に注力し、経営の柱のひとつに据える構えだ。背景には新政府が2020年度までに1990年度比で温暖化ガスを25％削減する目標を表明。オフィスビルや商業ビルなどの民生部門のCO₂（二酸化炭素）排出量が全体の約２割を占め、また10年４月から改正省エネ法が施行。東京都も大規模事業所への排出総量削減義務を導入するため、各社はビルを所有する不動産会社などが対策を強化する、と見込んでいる。そこに商機あり、と見ているからだ。
　ビル建設の着工率の減少、新政府の大型の公共事業の見直しなどで、収益の大幅縮小は避けられないため、各社とも新たな収益源確保に迫られての環境事業へ の取り組みである。大成建設は、従来の環境関連部署を一元化して「環境本部」を設置。設計や営業などの担当者を結集して約100名規模で取り組む。省エネ ビルの建設受注を３年で20件。その他、工場跡地などの土壌浄化、生物多様性の保全できる都市計画などのメニューをそろえ、環境事業を手がける。清水建設 は９つきに省エネ型オフィスのショールーム「超環境型オフィス・ラボ」を都内に開設。鹿島建設は電流を細部で制御して電力を抑制できる新型空調に切り替え るなどの改修工事をビル所有会社などに提案していく。大林組はコンクリートの床の裏側に蓄熱効率を高める空調技術の実用化を進める。竹中工務店はオフィス 内の座席ごとに空気の微調整可能な空調システムを提案するという。
　各社ともに横一線の空調更新がメインメニュー。新規性なし、新市場を開拓するには材料不足の感は否めない。電気設備関連の事業分野である。まずは低炭素社会のグランドデザインを示すのがゼネコンの役割ではないか。今後の革新的な進展を期待したい。

　1990年以降伸び続けている私たちの暮らしから排出するCO₂（二酸化炭素）の削減で有効な手段として注目されているのが家庭用燃料電池だ。日本の家庭からのCO₂排 出は、日本の総排出量13億7400万トン（2007年度）のうち、家庭で使う電力、ガス、灯油などのほか、自家用車のガソリン使用量を加えると、約 20％。その中で割合が大きいのは家電と照明で、13.5％を占める。各機種のさらなる省エネが求められるが、エネルギーの単なる消費から、消費するエネ ルギーを自ら創るという発想も重要だ。その鍵を握るのが家庭用燃料電池だ。
　05～08年度に全国で家庭用燃料電池3307台の実証事業を実施。今年度から世界に先駆けて、一般販売（設置費用を支援する補助金制度付きで、１台上 限140万円）が始まった。家庭用燃料電池の統一商品名「エネファーム」は、エネルギーとファーム（Farm：農園）の造語。自家農園で農作物を作るよう にエネルギーの自給自足を、という意味。15年に75万台、30年に250万台の普及を目指す。通常の電気は排熱と送電ロスで、家庭で使えるエネルギーは 35％程度にとどまる。エネファームは従来捨てていたエネルギー（排熱）を給湯や冷暖房に利用できるので、85％のエネルギーを有効に使うことが出来る。
　家庭用燃料電池の価格は約350万円程度だが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によると、20年頃には40万円以下になり、本格普及期 に入ると予測している。メーカーサイドは「普及は早い。家電製品の価格に近づくのは困難ではない。家庭が投資する額は８年以下で回収できるのでは」とい う。技術面でも、1993年からの「ニューサンシャイン計画」で、国策として推進されてきた太陽電池と燃料電池。すでに世界をリードする太陽電池に続い て、有望視されるのが家庭用燃料電池だ。特許件数でも、日本企業が世界の約65％を占め、世界のトップランナーの地位を確保している。
　住宅団地に150台のエネファームを設置した福岡県前原市は、世界最大の水素エネルギー都市。低炭素社会の新たなエネルギー基盤として、燃料電池に対する期待は大きい。

　国連気候変動サミットの開会式で、鳩山由紀夫首相は「鳩山イニシアチブ」として、米中などの削減努力を前提に、2020年までの日本の温室効果ガスを 90年度比で25％削減と、国際的に公約した。その数値の実現可能性はともかくとして、環境技術立国・日本の存在を世界へ向けて発信した意味は大きい。
　CO2の排出抑制の柱の一つが明らかに太陽光発電だ。日本国内では、05年を最後に設置時の補助金制度が終了し、普及率が鈍化した。しかし本年09年に 補助金制度が復活した一方、この11月には電力の買い取り制度も始まることになった。普及率世界一奪還を目指す考えだ。家庭の太陽光発電に限り、使いきれ なかった余剰電力を現在の2倍の価格（1キロワット時あたり48円）で電力会社が買い取る制度だ。政府は30年までに太陽光発電を現在の40倍（5300 万キロワット）に拡大するという。
　そうした中、住宅最大手の積水ハウスは太陽光発電を屋根の上に設置したアパートを販売する。発電した電気は入居者に分配し、余った電力は各世帯が直接、 電力会社に売電できる。これまで戸建て住宅に限られていた太陽光発電が住宅着工の4割を占める賃貸の集合住宅に普及しそうだ。将来的に未使用のままになっ ている公団住宅の屋上が大規模な太陽光発電所になる可能性も。
　太陽光発付きのアパート建築には一棟四戸の標準タイプで約560万の追加費用がかかる。オーナーは家賃収入から資金回収の必要があるが、太陽光発電への 国の補助金制度などを利用すれば、一戸あたり5000円の負担で済むし、さらに余剰電力を電力会社に買い取ってもらえれば、負担は大きく軽減できるのだ。 東京地区のアパート一世帯の光熱費は通常、年間13万5700円かかるところ、買い取り制度利用で年間6300円に抑えられるという。昼間、太陽光で発電 した電気を利用して電力会社から購入する電気を減らしたり、余った電気を売って電気代を相殺したり出来るためだ。入居者は家賃の上乗せ分を考えても支出を 減らせる計算だ。
　09年4～6月の国内の太陽光発電市場は前年同期比で、1.8倍に拡大。"太陽光アパート"の登場で、需要拡大に拍車がかかりそうだ。

　自民党から民主党へ政権交代。民主党は従来の公共事業の見直しを始めたが、すでに4～5年前から公共投資の質的な変化は起こっている。国交省の「平成 20年度建設投資見通し」によると、95年度がピークで約35兆円だったものが、08年は16兆5000億円と半減している。その分、環境に拠った次世代 の持続可能な社会の実現に向けた公共投資が確実に増えている。従来型の公共投資先は ①道路、港湾、農地整備などの産業基盤整備 ②上下水道、通信網、各種公共施設などの生活基盤整備 ③治山、治水、災害などの防災対策整備だった。しかし、最近では年を追うごとに公共投資は従来型のものから環境分野へのシフトが色濃い。
　国の重要政策テーマとして、地球温暖化対策、新エネ・省エネなどの技術開発、資源循環の促進、自然環境の保全など「環境」が挙げられていることからも、 環境よりの新たな公共事業及び環境産業創出への比率が増加している。09年度の各省の予算措置も見ても、生物多様性保全、自然環境保全分野に前年度をはる かに上回る予算を取っている。海外では水質・生態系の悪化に加え、治水や経済効果からも疑問視され始めているダムの撤去のほか、湿地保全などの自然再生事 業が主流。再生された自然は新たな漁場の創出、親水観光などの地域の産業創出に寄与している。
地球温暖化対策への公共投資は技術開発を目的とした産業投資が増大。CO2排出抑制のための技術開発に関わる基盤整備、建築物の長寿命化、低炭素地域づくりのほか、地域単位の大規模の太陽光発電、風力発電、バイオマス事業などの新たな産業基盤整備事業が進む。
　質的な公共事業の転換期に、新しい形態の環境ビジネスの商機が拡大している。発想の転換と事業の軸足を変えることこそ、ここにビジネスチャンスが到来する。

　2010年10月に名古屋で開催される「生物多様性条約第10会締結国会議」（COP10）が近づくにつれ、日本国内でも生物多様性の保全に乗り出す行 政、企業、市民が増えている。地球環境の悪化は温室効果ガスの排出削減だけでは不十分だという考え方が浸透してきている。人間が生きていけるのは、地球の 生態系を相互に支える、生きとし生ける多様な生物からの恵みがあればこそ。今後、企業は生物多様性の保全への取り組みが社会貢献にとどまらず、本業でどう 取り組むかがポイントとなってくるだろう。
　生物多様性とは、地球上には3000万種ともいわれる生物が存在するが、開発や乱獲、戦時下において毎 年４万種が絶滅しているといわれる。生物の保全はもちろん、生物資源をいかに持続可能な方法で利用するか、そこから得られた利益を原産国にどう分配するか も、国際的な議論に発展している。従来の自然保護活動は、企業にとって社会貢献の意味合いが強い。しかし、生物多様性への取り組みは、本業との関係が問わ れる。生態系を損ねない姿で採取されたものを利用する事を考える企業も一部現れている。大手流通会社では、扱う海産物に「海のエコラベル」を付けて販売 中。ラベルは資源管理や環境保全に配慮して捕獲されたことを国際機関が認証したもの。一方、建設会社では、生物多様性を事業に生かす動きも。生態系豊かな 自然環境を創出することで、資産価値を高めるという発想だ。
　そうした取り組みの背景には、国際的な問題意識の高揚がある。食品などに多く利用され るパーム油の原料、アブラヤシの大規模植林によって、熱帯林が破壊され、多様な野生生物が絶滅の危機に追い込まれている。海外では製品の不買運動も起き た。生物多様性条約の06年の締結国会議では、企業活動は生物多様性に重大な影響を与えている割には貢献が少ないとして、企業の取り組みを促す初の決議が 採択された。
生物多様性の保全の取り組みが広がる中で、企業支援のためのさまざまなビジネスチャンスの芽が見えてきた。08年の春には「企業活動と生物多様性イニシアティブ」という団体へ大手18社が参加し、活動を始めている。

　環境ビジネスの有望セクターを知る、ひとつの材料として株式市場がある。環境関連銘柄の動きでウォッチング可能な時も。このところ株式市場は、環境関連 銘柄の循環物色が続いている。直近では、エコカーの電池関連が物色されているほか、太陽電池関連が相次いで掘り起こされ、活況となっている。
環境 関連銘柄が株式市場で本格的に意識されたのは1997年の京都議定書。世界が地球温暖化対策として二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの削減に動き始め た第一歩だ。新エネ、省エネ関連銘柄が賑わいを見せ、自動車ではトヨタ、ホンダがハイブリッド車を投入。世界をビックリさせた。以降、ハイブリッド車のほ か、燃料電池車や電気自動車が本命といわれたが、どちらも注目されなかった。今年になって、電気自動車がようやく量産化に漕ぎ着けた。燃料電池車について は鳴かず飛ばず。政府は燃料電池車普及のために2004～07年に197億円を投入したが、その間、燃料電池車は全国で49台から42台に減ってしまっ た。
　一方、住宅ではオール電化の延長として太陽電池が先行。パネルから素材、樹脂に至る太陽電池の関連銘柄が掘り起こされ、活況となったが、足元 で巻き返しているのが家庭用燃料電池。燃料電池はガス会社、石油会社と関連利きメーカーが推奨銘柄になっている。電力会社VSガス・石油会社のエネルギー 間競争の様相を呈している。ほかに、照明用のLED、風力発電などが循環物色されている。
　今後も株式市場では、環境関連銘柄の仏書が継続されるが、目下のところ自動車でハイブリッドと電気自動車関連、住宅で太陽電池と燃料電池関連に対する投資家の関心度が高い。換言すれば、有望セクターだといえよう。

　分散化が進む電源、それに伴う技術開発が新市場の創出へ。オバマ米大統領の提唱したARRA（米国再生・再投資法）の主なポイントは、エネルギーと医療 の抜本的改革。エネルギーではリチウムイオン電池開発などのエネルギー貯蔵用の二次電池開発と分散型再生可能エネルギーをネットワークするスマートグリッ ド（送電線網整備）に予算を集中させている。旧来は大規模集中発電のほうが分散型電源より効率が良く安価だった。しかし、電力を必要な所で必要なだけ発電 する分散型電源のほうが効率とコストの点で有利になりつつある。
分散型電源の貯蔵用として注目されているのが蓄電池だ。風力、太陽光、小水力などの再生可能エネルギーの貯蔵に利用したり、また携帯端末や電気自動車、ハ イブリッド車の電源として用途が広がる。自動車メーカーはもちろん、電池メーカー、素材関連メーカーなどさまざまな企業が相次ぎ参入し、技術のスパイラル アップを図っている。
　一方、分散型電源として世界的に普及が進む太陽電池の技術革新も著しい。太陽電池は半導体材料開発だといえる。半導体の種類は多結晶・単結晶シリコン、ア モルファスシリコンや薄膜、さらには銅・セレンなどを含む化合物半導体の開発も進む。近年は低価格で光合成に似た仕組みの色素増感方太陽電池開発の競争も 熾烈だ。発電効率はシリコンより落ちるが、電極を複数重ねるなど工夫がなされている。金属酸化物半導体微粒子を含む多孔質層で構成される。
　日本が世界をリードする家庭用燃料電池は、2009年から普及段階に入る。水の電気分解と逆の化学反応によって、水素で発電する装置。都市ガス、灯油、 LPガス、メタノールなどから水素を採取し発電する方法はさまざまなタイプがある。材料や装置開発メーカー、ハウスメーカーなどが参入し、市場の裾野を広 げている。

　各地の現場を歩いてみると、おおむねリサイクル事業の場合、採算が取れていないケースが多い。なぜなのか。私は、リサイクル事業は常々製造業だと思って いる。製造業を考える場合、まず質の高い原材料をいかに安く量を確保するかが基本である。次に、生産ラインでの設備の良し悪し、製造コストや生産効率など を考える。そして、完成した製品の商品価値の有無である。製品の価格・品質（機能）、見た目（デザイン）が受け皿としての市場と折り合いがつくかどうかで ある。つまり、製品が商品として市場に流通しなければ事業として成立し得ないということだ。
製造業のそうした観点からリサイクル事業をなぞってみたい。リサイクル事業では、廃棄物（原材料）を資源化するリサイクル工程、リサイクル製品の市場性に関わる出口。リサイクル事業においても入口から出口まで製造業としての発想が必要である。
入 口では原材料となる廃棄物をいかに量として確保、それもちゃんと分別された高品質のものを調達できるかが重要になる。無分別のものはいかにコストをかけず に分別するか。リサイクル事業の成否はここで決まる。次に、廃棄物の再資源化のリサイクル工程は、製造業でいえば生産ラインに当たる。リサイクル事業も同 じで、適切な設備屋生産性がここで問われる。多くの場合、採算性はおろか適切な設備や生産ラインを導入していない。リサイクル設備の規模は、入口の量に よってきまる。そして出口だが、マテリアルあるいはサーマルリサイクル製品の用途はあるか、あるいは市場性があるか。用途や市場ニーズがない限り、リサイ クル事業として成立しない。
要は、出口（市場）のないリサイクル事業は最初から取り組むべきでない。製造業に通じないリサイクル事業は、避けたほうが無難である。