省庁動向
省庁動向 2011年11月20日版
2012年 1月 11日(水曜日) 23:23
省庁動向 （「環境ビジネスレポート 2011年11月20日 通巻206号」より）
| 省庁名 | 取組内容 | 関連ビジネス |
| 環境省 |
グリーン経済への移行に向けて９セクターで我が国が提案2012年６月にリオデジャネイロで開催される「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」に向け、成果文書への日本政府の提案が提出された。グリーン経済への移行に向けた道程を提案しているほか、省エネ・再生可能エネルギー推進によるエネルギーシフト転換、持続可能な農業を通じた食糧安全保障の実現、総合的な水資源管理、環境未来都市のモデル提供、地球観測システム（GEOSS）を通じた地球観測体制ネットワークの強化など、日本の知見を活かせる９つの主要セクターで提言を行っている。 |
グリーン・イノベーションの鍵となるのは技術であるとし、スマートグリッドシステム、ヒートポンプ、太陽光発電、地熱発電、エコ住宅、省エネ型家電、LED照明、適切な資源管理技術、地球観測・気候変動予測・統合解析を例示。膜技術による下水の高度処理や下水バイオマスのエネルギー利用も海外普及を目指す。 |
省エネ照明を使った魅力的な空間づくり提案を公募省エネ照明を率先して導入し、優れた省エネ効果と高いデザイン性の両立を達成している施設を募集し、優秀事例を選定・表彰する「省エネ・照明デザインアワード」を実施する。「公共施設・総合施設部門」、「商業・宿泊施設部門」、「まち、地区、その他部門」募集され、優秀作品は、新技術や導入方法設計手法などが全国的に紹介される。 |
商業施設・オフィス等の業務部門のC02排出量の２割が照明であることから、照明器具の省エネ化のニーズは高い。その導入を促進する上で、省エネ照明を導入した空間の効果や利用の提案は重要性を増す。 | |
| 経済産業省 |
クリーンＩＴの推進が急務であることを確認アジア10カ国の政府、産業界関係者が参加して、第３回アジアグリーンＩＴフォーラムが開催された。共同声明には、グリーンＩＴ技術・製品導入の一層の促進、グリーンＩＴ診断とデータセンターのエネルギー効率指標の標準化等が盛り込まれた。 |
東日本大震災後の電力ピークの対応でもグリーンIT技術が大きく貢献したことが紹介されたことから、日本の技術をアジア各国に広めていくことが期待される。 |
2010年度のエネルギー起源のC02排出量は4.4％増加2010年度エネルギー需給実績によると、最終エネルギー消費は対前年比4.0％増加し、エネルギー起源のC02排出量は対前年比4.4％増加した。産業部門のエネルギー消費は6.8％増、民生部門の消費は2.8％増となった。 |
C02排出量の抑制と震災後の電力需給の関係から、エネルギー消費の抑制ニーズは一層強まる。電力使用の見える化と制御、未利用エネルギーの確保がより注目される | |
復興支援・住宅エコポイン卜を発行ー般のエコ住宅の新築やエコリフォームを対象にした住宅エコポイントに加え、新築の場合は一般対象の２倍のポイントを発行する復興支援・住宅エコポイント制度が発効した。2011年10月21日から2012年10月31日に建築着工したものが対象で、被災地のエコ住宅新築には30万ポイントが発行される。交換する商品も、被災地の産品・製品、被災地の商品券等、被災地支援商品が対象となっている。 |
今後、被災地の住宅の新設や修繕が本格的に始まることから、省エネ型住宅建材や省エネ型住宅設備はさらにニーズが強まる。町の移転なども具体化してくることから、この支援制度が今後も続くことで、省エネ住宅設備への需要はさらに高まる。 | |
| 国土交通省 |
築物リフォーム・リニューアル受注高は前年比9.3％増加2010年10月から2011年３月の建築物リフォーム・リニューアル工事は、受注件数で前年比15.8％、受注高で9.3％増加した。共同住宅、一戸建住宅、事務所の工事受注高が多く、また医療施設の工事が急増している。劣化や壊れた部分の更新・修繕、省エネ対策、バリアフリー対応、防災・防犯等への対応が主な内容である。 |
3月の震災以降耐震性対策のニーズが急速に高まっているが、合せて電源供給への不安から省エネ対策が注目されている。省エネ機器導入だけでなく、効率的利用や消費電力監視、非常電源確保なども注目。 |
バラスト水処理装置の承認手続きを見直しパラスト水管理条約の発効に備え、国産のパラスト水処理装置の承認は2008年から始まっているが、今後海外製の処理装置の承認手続きを改正することとした。2011年７月段階では世界で16の製品が締結国の承認を得ている。 |
海外メーカーの処理装置の承認手続きが整備されたことから、国内外で海外メーカーとの競合が激しくなる。処理装置の性能、コンパクト化、価格等の競争が厳しくなる。 |
省庁動向 2011年10月20日版
2011年 12月 05日(月曜日) 00:00
省庁動向 （「環境ビジネスレポート 2011年10月20日 通巻205号」より）
| 省庁名 | 取組内容 | 関連ビジネス |
| 環境省 |
「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」をとりまとめ環境金融への取り組みの輪を広げるため、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」とこの原則を実践するための業務別ガイドラインが起草委員会で採択された。予防的アフローチの視点も踏まえて、それぞれの事業を通じて持続可能な社会の形成に向けた最善の取組を推進することなど、7つの原則が示されている。準備が整い次第、金融機関による署名が順次行われる。 |
持続可能な社会形成に向けて、環境悪化を予防する事業が重視されていることから、省エネ化への設備投資、自然環境保全や再生のビジネスへの融資が考えられる。こうしたビジネスと地域振興を結び付けた取組には積極的な支援が期待できる。 |
低炭素社会の実現に向けたパラダイムシフトへ挑戦低炭素社会国際研究ネットワークの第３回年次総会がフランスで開催され、13カ国34研究機関6国際機関から68名が参加した。各国の低炭素社会実現に向けた取組が紹介され、先進国と途上国でのグリーン成長の経路の課題、都市政策・運輸政策・農業政策といった広い視野を持ったエネルギー政策の必要性、炭素フリーエネルギーの普及速度に不確実性があることからエネルギー強度を低減する産業構造やライフスタイルの転換の必要性などが確認された。 |
途上国では新エネルギーや環境配慮型の都市づくり、省エネルギー化された交通網などのインフラ整備が重要な課題となるので、日本の省エネ技術を使った国際支援ビジネスが期待される。食料生産とバイオマスエネルギーの創造など、生産・消費とエネルギー創出の一体化も課題。 | |
| 経済産業省 |
これまでのエネルギー政策を聖域なく見直すことを表明平成22年度エネルギーに関する年次報告書が発表された。報告書では、東日本大震災により原子力の安全性について国民の信頼が大きく損なわれたことと我が国のエネルギーシステムの脆弱性が明らかになったと指摘した。今後のエネルギー政策の検討にあたり、これまでのエネルギー政策を聖域なく見直すとし、原子力発電への依存度の引き下げを目指すこと、省エネルギーの徹底的な推進、再生可能エネルギーの開発・普及の強力な推進が重要であるとした。 |
今年の夏に続き今冬も節電の必要性が求められており、電気製品や設備の省エネ化、電力使用コントロールのための制御機器やシステムの普及へのニーズがさらに広まる。発電設備の発電効率の向上、再生可能エネルギーでは太陽光とバイオマスが特に注目される。 |
スマー卜コミュニティ等の海外展開のための事業可能性調査を実施インフラ・システム輸出のスマートコミュニティ分野及び今後の需要拡大が見込めるスマート情報システム分野において、日本企業が新興国等で具体的案件を獲得していくための事業可能性調査が行われる。2010年度にはデリームンパイ産業大動脈構想を進めるインドのほか、東南アジア等における15プロジェクトを採択し支援を行った。2011年度は、サウジアラビア、中国、インドネシア、タイ、南米、豪州、における５件のプロジェクトが採択され、日本企業の事業展開に必要な市場調査や事業計画の調査・検討が行われる。 |
ITを活用した大気・水質汚染可視化や省エネソリューション提供による工業団地スマート改善システム展開、地域のエネルギー需給を最適化するエネルギーマネジメントシステム、製造業・バイオ・資源探査分野等におけるスーパーコンビュータを活用した情報ソリューション展開などのビジネスモデルが検討される。 | |
| 気象庁 |
2011年春季北極上空で史上最大のオゾンが破壊米国の人工衛星搭載センサー及び８カ国の北極圏におけるオゾンゾンデの観測により、この冬から春にかけて北極上空で起こったオゾン破壊は観測史上最大規模であり、初めて南極オゾンホールと匹敵する規模のオゾン破壊が起こっていたことが確認された。 |
フロン類の排出規制効果により、大気中の活性塩素は減少に転じているが、この現象が今後も続けば、新たな温室効果ガス排出の国際的な規制が求められることになる。 |
| 農林水産省 |
小水力発電で、の余剰電力の売電収入の充当範囲を拡大土地改良区が設置する小水力発電施設で発電した余剰電力を電気事業者に売電した収入は、従来は発電施設の運転経費と発電施設との共用部分の水路・取水堰等の維持管理費にのみ充当可能だったが、今回の見直しによって、土地改良区が管理する土地改良施設全体の維持管理費にも充当が可能となった。 |
土地改良施設全体の維持管理に広く売電収入が活用できることになったことから、農業用ダムや農業用水路を有する土地改良区では、小水力発電設備が積極的に設置されることが期待されている。 |
省庁動向 2011年9月20日版
2011年 10月 28日(金曜日) 02:04
省庁動向 （「環境ビジネスレポート 2011年9月20日 通巻204号」より）
| 省庁名 | 取組内容 | 関連ビジネス |
| 環境省 |
ウォームビズはビジネススタイル・ライフスタイルの変革が狙い今年度も11月1日から3月31日までをウォームビズ期間とすることが発表された。室温20℃を目処にした適切な暖房機器の使用を呼び掛ける。東日本大震災を受けた節電の必要性はもちろんだが、エネルギー全般の使い方を見直し、各主体が低炭素社会の構築に向けたビジネススタイル・ライフスタイルの変革を目指すとしている。 |
食品の製造・販売業や外食産業では、体が温かくなるような食材や料理メニューの開発や販売などが注目される、衣料品では保温効果の高い衣類にすでに関心が集まっている。暖房器具の省エネ性能も注意。 |
2012年度も第3次環境計画に基づく環境保全施策を推進2012年度予算編成に際して、環境保全施策は環境保全上の効果及び緊急性を踏まえて、第3次環境基本計画に沿った各分野の施策に必要な予算を確保する方針が示された。震災からの復旧・復興に向けた環境保全に係る施策について予算を確保することに加え、新成長戦略を踏まえ、グリーン・イノベーションの促進等のための経費について、より充実した確保に努めるとしている。主な施策は、地球温暖化問題に対する取組、循環型社会構築のための取組、都市における良好な大気環境確保の取組、環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組、化学物質の環境リスク低減に向けた取組など10項目。 |
注目される関連ビジネスは、省エネ機器やエコ住宅等の省エネ対策技術、再生可能エネルギー導入加速（特に被災地の復興に向けた導入の取組）、ものづくり段階での3Rの内部化、廃棄物等の適正な循環的利用と処分のためのシステムの高度化、大気汚染物質の排出抑制、利水・治水と整合した流域計画、自然再生・修復技術など。 | |
| 経済産業省 |
農林漁業バイオ燃料法の生産製造連携事業計画を認定今回認定されたのは、福岡県南部地域バイオマス水素製造連携事業。間伐材を供給する中山リサイクル産業株式会社(福岡県糟屋郡須恵町)、日本製紙木材株式会社(東京都)とバイオ燃料製造事業者である株式会社イデックスエコナジーが連携して水素を製造する事業。今回の認定が10回目となる。 |
2008年10月に施行された農林漁業バイオ燃料法施行後3年で10回の認定を数えることとなり、今後も国産バイオ燃料の生産拡大が期待される。震災復興における農林漁業の再生にも応用が考えられる。 |
サウジアラビア王国と上下水分野に関する関係強化へサウジアラビア王国水電力省と経済産業省及び国土交通省との間で、上下水管理における協力に関する包括的な覚書が締結された。今後、サウジアラビア王国の具体的な都市を念頭に調査事業を実施し、日本の技術・経験を活用した改善提案を行い、日本企業や自治体等による水事業への参入を目指す。 |
日本が協力する技術には、海水淡水化、水の再利用及び汚泥の処理、配水、管網管理及び漏水対策、下水システムなどがあり、その設備・機器整備や顧客サービスに関する事業も関わる。 | |
| 気象庁 |
ヒートアイランド監視報告を発表全国の主要都市における気温の上昇傾向は、都市化が進む地域ほど大きく、熱帯や日数は増加し、冬日日数は減少している。2010年夏季に高温になった事例の調査によると、昼間の関東地方で+3度C以上、東海地方、近畿地方、九州北部地方で+2度C以上の都市化の影響による気温上昇があり、ヒートアイランド現象の影響と考えられる。その要因は土地利用の変化、アスフアルトなどの土地被表面の変化や建築物の影響が大半であると考えられる。 |
産業活動等による人工排熱はヒートアイランド化への影響は少ないことから、土地対策や建物対策がより重要度を増す。屋上緑化、壁画緑化、保水性舗装、遮熱性舗装、空調の高効率化、校庭の芝生化、風の活用を考えたまちづくり、都市の緑地整備などが一層注目される。 |
| 水産庁 |
漁港区域に風力発電施設を設置許可基準の参考指針を公開漁港管理者が、風力発電施設の設置に伴う占用の許可基準を明確にすることは、許可申請を行うものにとって目安となる利点がある。立地の整合性、事業の公益性・確実性、施設の安全性、施設設置による漁港の利用または保全及び漁港の整備等への影響などを踏まえて地域の特長を活かした風力発電設備の設置を促している。 |
東日本大震災で大きな被害を受けた漁港の復興に再生可能エネルギーを導入する際、風力発電設備を設置する場合の許可基準の参考指針となるもので、施設導入に伴うアセスメントビジネスが発生する。 |
| 国土交通省 |
屋上緑化は、約27.2ヘクタールが増加2010年度全国屋上・壁面緑化施工実績調査によると、屋上緑化は2010年度中に少なくとも約27.2ヘクタール（サッカーコート約38面分）、壁面緑化は少なくとも約7.2ヘクタールが新たに整備されたことが判明した。累計施工面積は、2000年から2010年の11年間で、屋上緑化は少なくとも約304.1ヘクタール、壁面緑化は約39.4ヘクタールとなった。年度ごとの施工面積は2009年度に屋上緑化、壁面緑化とも前年度より減少したが、2010年度は屋上緑化はほぼ横這い、壁面緑化は再び増加と推定されている。 |
2011年度も震災後の節電対策から夏季にゴーヤカーテン等の壁面緑化に関心が高まるなど、引き続き節電対策やヒートアイランド対策からニーズは続く。特に大都市圏での需要は今後も高い。冬場においても今後は節電対策が求められることから、建物の保温に効果のある施工もこれから注目される。 |
省庁動向 2011年8月20日版
2011年 10月 12日(水曜日) 14:20
省庁動向 （「環境ビジネスレポート 2011年8月20日 通巻203号」より）
| 省庁名 | 取組内容 | 関連ビジネス |
| 環境省 |
廃ペットボトル独自処理に関する実態調査の結果を公表市町村が独自処理する廃ペットボトルについて、環境省が2010年度に実施した「廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」の結果によると、平成23年度の指定法人向け処理計画量の割合は、67.7%と2010年度の見込量とほぼ同じ量となった。独自処理をしている市町村については、引渡事業者と契約時に引渡要件を定めていない市町村も2009年度とほぼ同じ37.6%。使用済ペットボトルの処理先について住民へ情報を提供していない市町村も46.4%となり、こちらも2009年度調査と比較して大幅な変化はなしとの結果となった。 |
市町村が引き取り業者に対する要件の内容では、「引き渡した使用済みペットボトルを適切に再商品化すること」が67%と最も多く、使用済みペットボトルをフレークやペレットにしてポリエステル原料に加工処理する技術は、引き続き必須のものとなる。こうして処理されたポリエステル原料を利用して繊維製品等を製造したり、ボトルに再生する技術も重視。 |
| 経済産業省 |
乗用自動車の新しい燃費基準の中間とりまとめを公表経済産業省と国土交通省は、総合資源エネルギー調査会と交通政策審議会の合同会議において取りまとめられた、乗用自動車の新しい燃費基準（トップランナー基準）に関する中間とりまとめ（案）について公表しました。まとめ案では、乗用自動車については、2020年度を目標年度とし、2009年度から出荷台数比率が同じと仮定した場合、2009年度実績値と比べて24.1%、燃費が改善されることになるというもの。 |
経済産業省と国土交通省は、総合資源エネルギー調査会と交通政策審議会の合同会議において取りまとめられた、乗用自動車の新しい燃費基準（トップランナー基準）に関する中間とりまとめ（案）について公表しました。まとめ案では、乗用自動車については、2020年度を目標年度とし、2009年度から出荷台数比率が同じと仮定した場合、2009年度実績値と比べて24.1%、燃費が改善されることになるというもの。 |
| 気象庁 |
ヒートアイランド監視報告を発表全国の主要都市における気温の上昇傾向は、都市化が進む地域ほど大きく、熱帯や日数は増加し、冬日日数は減少している。2010年夏季に高温になった事例の調査によると、昼間の関東地方で+3度C以上、東海地方、近畿地方、九州北部地方で+2度C以上の都市化の影響による気温上昇があり、ヒートアイランド現象の影響と考えられる。その要因は土地利用の変化、アスフアルトなどの土地被表面の変化や建築物の影響が大半であると考えられる。 |
産業活動等による人工排熱はヒートアイランド化への影響は少ないことから、土地対策や建物対策がより重要度を増す。屋上緑化、壁画緑化、保水性舗装、遮熱性舗装、空調の高効率化、校庭の芝生化、風の活用を考えたまちづくり、都市の緑地整備などが一層注目される。 |
| 国土交通省 |
国際海運において世界で初めてC02排出規制導入国際海事機関（IMO）第62回海洋環境保護委員会で、日本が主導して作成した国際海運におけるC02排出規制を世界で初めて導入するための海洋汚染防止条約の改正案が採択された。今回の改正で、2013年以降に建造される船舶に対する船舶のC02排出指標の導入と、これに基づくC02排出量の規制の実施、省エネ運行計画の作成の義務付けがなされる。このC02排出規制は段階的に強化される。この規制により、2030年には約20%、2050年には約35%のC02排出量削減が期待される。さらに、C02排出量の少ない船舶には、燃料油課金を減免する制度も提案されている。 |
この規制で、船舶の省エネ技術がさらに促進されることになる。船体の摩擦低減技術、プロペラ効率の向上、ディーゼル機関の効率向上と排熱回収、推進効率の高い船型の開発、運航・操船の効率化、ハイブリッド推進システムの開発などの技術が期待される。船体・プロペラなどの洗浄による摩擦低減のためのメンテナンスビジネスも好影響を受ける。 |
東日本大震災復興基本方針における関連施策の概要を発表災害に強い地域づくり、地域経済活動の再生、大震災の教訓を踏まえた国づくりの3つの柱からなる、関連施策が発表された。高齢者や障がい者などに配慮したまちづくり、津波防災まちづくり、被災者の居住の安定確保、災害に強い交通・物流網の構築、地域の豊かな観光資源を活用した国内外の旅行需要回復、水産業・造船業の復興、地震対策の強化などが盛り込まれている。 |
地震に強い下水道整備や、再生可能エネルギーを活用した非常時のエネルギー確保などの環境配慮型のまちづくり、環境共生型住宅の普及、地域資源や自然環境を活かしたグリーンツーリズム、観光資源となる自然環境保全などが進む。 |
住宅エコポイント制度の概要を公表（経済産業省）
2010年 3月 15日(月曜日) 22:46
第２次補正予算の成立を条件にして、エコリフォームまたはエコ住宅の新築をした人はエコポイントの取得ができることになる。エコリフォームは、（１）窓の断熱回収、（２）外壁・天井又は床の断熱材の施工のいずれかが対象。エコ住宅の新築では、（１）省エネ法トップランナー基準相当の住宅、（２）省エネ基準（平成１１年基準（省エネルギー対策等級４））を満たす木造住宅のいずれかが対象になる。